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ショッピング枠現金化では様々な資料の提出を求められますが、自己破産の破産申立てをするには可能な限りの債務調査や資産調査、免責不許可の事由の調査などを行い、その後破産の手続きを開始、免責許可の申立てを作成することになります。こうした準備は通常5〜6ヶ月程かかります。途中の調査によっては資産や免責不許可事由が見つかれば少額管財への変更をする場合もあります。
また申立てに際してはショッピング枠 現金化者の最近2ヶ月に渡る家計簿を提出しなかればなりません。つまりどれだけ急ごうとも2〜3ヶ月の準備期間が必要になると言うことです。
こうした準備を全て終えやっとショッピング枠現金化者は裁判所に申立てを行います。申立ては書面にて提出しなければならず申立書を提出することによって申立てが完了します。
まら同日、即日面接があり、同時廃止で終結できる案件か破産手続き開始の要件をちゃんと満たしているかなどを協議して行きます。この際同時廃止担当になれば約3ヶ月後には免責審尋期日の設定となります。
またこうした手続きの末、申立てが受理された時には官報広告費（同時廃止事件：10290／代理人申立て〜15000円／本人申立て、少額管財事件：12830／法人は産〜16090円／個人破産ほど）を支払います。

ショッピング枠現金化